比上院、中国犯罪組織巡る疑惑でバンバン市長を調査 拘束警告も
[マニラ １０日 ロイター] – フィリピン上院は１０日、バンバン市のアリス・グオ市長が中国の犯罪組織と関係があるとの疑惑を巡って審問を開き、ストレスを理由に２回続けて審問を欠席した同市長を侮辱罪で拘束する可能性があると警告した。
この問題は３月に当局が同市のカジノを家宅捜索したことをきっかけに広がりを見せた。ある上院議員がグオ氏について、フィリピンで生まれておらず、中国の「スパイ」の可能性さえあるのではないかと質問したことで全国的な注目を集めるようになった。
グオ氏はこうした主張や犯罪組織とのつながりを否定。上院に宛てた文書では「悪意ある告発」の対象になっていると訴えている。
関連記事
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。
インドのニパ感染2人確認でアジア警戒