中国トップ企業が次々とリストラに着手

中国経済が継続して低迷する中、失業率が高まっている。主要な産業を支える大企業では、大規模な人員削減と給与の削減が進められている。約2億人が非正規雇用での就労を余儀なくされ、国民の生活は厳しいものとなっているのである。

「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の最新の分析によると、中国の主要企業23社のうち、昨年は14社が人員を削減し、残りの9社は給与を減額した。

これらの企業は、不動産、IT、自動車、金融の4つのセクターで中国全土で市場価値がトップ5に入る企業や、3大電気自動車メーカーを含んでいる。