中国トップ企業が次々とリストラに着手

中国経済が継続して低迷する中、失業率が高まっている。主要な産業を支える大企業では、大規模な人員削減と給与の削減が進められている。約2億人が非正規雇用での就労を余儀なくされ、国民の生活は厳しいものとなっているのである。

「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の最新の分析によると、中国の主要企業23社のうち、昨年は14社が人員を削減し、残りの9社は給与を減額した。

これらの企業は、不動産、IT、自動車、金融の4つのセクターで中国全土で市場価値がトップ5に入る企業や、3大電気自動車メーカーを含んでいる。

中国で14歳と17歳の少女が失踪。ところが、家族の捜索情報も事件を伝えたニュースも次々と削除された。なぜ報道まで消すのか

習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。

日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した。

中国では今、「失業」まで報道タブーになっている。外国人記者協会は、取材妨害や監視が「日常化している」と警告した

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。