中国浙江省杭州市にある中国の電子商取引大手アリババ・グループ本社ビル付近=2018年7月20日(Reuters/Aly Song)

中国トップ企業が次々とリストラに着手

中国経済が継続して低迷する中、失業率が高まっている。主要な産業を支える大企業では、大規模な人員削減と給与の削減が進められている。約2億人が非正規雇用での就労を余儀なくされ、国民の生活は厳しいものとなっているのである。

「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の最新の分析によると、中国の主要企業23社のうち、昨年は14社が人員を削減し、残りの9社は給与を減額した。

これらの企業は、不動産、IT、自動車、金融の4つのセクターで中国全土で市場価値がトップ5に入る企業や、3大電気自動車メーカーを含んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く