台湾への信頼と投資に謝意、頼総統が米マイクロンＣＥＯと面会

[台北１２日ロイター] – 台湾の頼清徳総統は１２日、米半導体大手マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会し、台湾への信頼と継続的な投資に謝意を示した。台湾総統と海外テック企業幹部の面会が公になるのは異例だ。

総統府が公開した動画によると、頼氏は「台湾に長期投資し、台湾のＤＲＡＭプロセス技術更新を促進し続けているマイクロンに感謝したい」と述べた。

また、マイクロンが研究・開発能力を拡大し続けることを望んでいるほか、企業のニーズに応えるため、政府として海外人材のための「友好的な生活環境」を整備するとも語った。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した