木原稔防衛相。10月12日撮影(防衛省)

令和6年防衛白書公表―国際環境の変化に対応する日本の防衛戦略と経済的課題

7月12日、木原稔防衛大臣は閣議後の記者会見で、令和6年版防衛白書を発表した。本白書は、国内外の安全保障環境の変化に対応するための戦略的取り組みや、防衛装備調達の経済的課題への対応策、ハラスメント防止と情報保全の重要性を詳細に解説している。

木原防衛大臣は、今年の防衛白書が、日本を取り巻く安全保障環境の変化、および戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化に焦点を当てていることを強調した。白書は、国内外の政治的・軍事的動向、特に東アジア地域の緊張の高まりを詳しく分析し、これにどのように対応していくかを述べている。また、自衛隊の近年の活動実績と将来の展望も紹介し、国民により深い理解を求める努力が続けられている。

円安と国内外の物価上昇が、防衛装備の調達コストに大きな影響を与えている中、木原大臣は防衛省が直面している財政的制約とその対応策について説明した。43兆円の防衛力整備計画において、必要不可欠な装備の維持と購入のバランスを取りながら、長期契約やまとめ買いによるコスト削減を進めている点が強調された。これにより、限られた予算内で最大限の効果を追求している状況が明らかになった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。