「低金利と低税率」
トランプ氏、再選時にJPモルガンCEOを財務長官に起用する可能性示唆
共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領は、再選された場合の人事について言及し、注目を集めている。最新の報道によれば、トランプ氏は財務長官と連邦準備制度理事会(FED)議長の候補者に関する見解を示した。
7月16日、トランプ氏は6月末のインタビューで、再選された場合、JPモルガン・チェースの最高経営責任者(CEO)であるジェイミー・ダイモン氏を財務長官に起用することを検討していると述べた。また、現FRB議長のジェローム・パウエル氏については任期を全うさせる意向を示した。
ロイター通信によると、トランプ氏が68歳のダイモン氏を財務長官に考えているという発言に対し、JPモルガンはコメントを控えた。
関連記事
FBIは、中共国家安全部傘下の上海市国家安全局の指示を受けたとされる中国人ハッカー張宇について、最大1千万ドルの懸賞情報を共有した。米大学などの新型コロナ研究データへの不正アクセスに関与したとされる
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している