世界貿易機関(WTO)は17日、「全体的な透明性の欠如」のため、中国政府による電気自動車(EV)やアルミニウム・鉄鋼生産など主要産業分野への支援策について明確な情報を得ることができなかったと発表した。2022年10月撮影(2024年 ロイター/Denis Balibouse)

中国の産業支援策巡る「透明性欠如」、過剰生産の要因に=WTO

[ジュネーブ 17日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)は17日、「全体的な透明性の欠如」のため、中国政府による電気自動車(EV)やアルミニウム・鉄鋼生産など主要産業分野への支援策について明確な情報を得ることができなかったと発表した。

報告書で、中国は2021─24年の審査期間中に産業界に財政的支援やその他のインセンティブを実施したと指摘。ただ中国政府はWTOが支援策を明確に把握するための十分な情報を提供しなかったとした。

「中国政府の支援に関する全体的な透明性の欠如」は、半導体や造船を含めた様々な分野の過剰生産問題につながっている可能性があると言及。特に、主要産業への株式投資に公的資金を使用しているとされる中国政府系ファンドの規模を把握できないとした。

▶ 続きを読む
関連記事
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
日中間の緊張が続く中、中国共産党(中共)商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う