エポックタイムズ

G7、不公正貿易への取り組み強化 貿易相会合

[ローマ 17日 ロイター] – 主要7カ国(G7)貿易相会合が17日、イタリア南部で開かれ、市場をゆがめる動きに対抗するため、必要に応じ「貿易の手法」を用いるとの声明を発表した。

G7の貿易相は声明で、中国の名指しは避けながらも「われわれは市場主義的ではない政策や慣行、有害な過剰生産、そうしたことに起因する市場をゆがめる動きに引き続き対処する」と述べた。

「貿易の手法を有効に活用し、必要に応じて新たな手法をつくり、市場主義的でない慣行を特定し、異議を唱えつつ対処する。より強固な国際ルールと規範を連携しながらつくり上げることを約束する」と言及した。

▶ 続きを読む
関連記事
総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3%減少した。
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて