イメージ画像。(NTD新唐人テレビより)
「元従業員」や過去の出張手当も見逃さない。

中国国有企業が退職者に対して「 支払ったボーナス返せ」と要求 香港にも広がる 

「すでに手に入った給料の返却を求められる。例えそれがすでに退職した元従業員であっても見逃さない」

日本では信じられない事態が、近年の中国では常態化している。

最近、一部の中国の国有金融大手がボーナスの部分返還を求めている。この波は、中国国内にとどまらず、香港にも及んでいることが報じられている。

▶ 続きを読む
関連記事
ここ数年、中共は時代の流れに逆行する政策を進め、多くの中国人が相次いで国外へ逃れようと、あらゆる方法で国境を越えてきた。米国務省の最新の渡航警告によると、米国で生まれた市民であっても、中国へ行けば中共に拘束される危険がある
米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している
G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党(中共)だけが反対票を投じた。それは何を意味するのか
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している
習近平が米側との会談で口にする「トゥキディデスの罠」。その言葉の裏には、米中を単なる「大国同士の競争」と見せ、両国の政治体制の違いを覆い隠す狙いがあるという。専門家が指摘する中共の思惑とは