失われた自由、転じた役割 香港は中国共産党の世界侵略の道具となったのか？
国家安全法の施行に伴い、香港は金融センターから制裁回避の拠点へとその姿を変えつつある。香港自由委員会基金の最新報告によれば、香港はロシア、イラン、北朝鮮が西側の制裁を回避するためのハブとして機能しているという。アメリカのシンクタンク「ジェームズタウン財団」研究員の張昆陽氏は、政治的自由を失った香港が中共の国家利益に奉仕する方向に転じていると指摘する。
報告書は、ワシントンの研究機関「高等防衛研究センター」が収集した公開資料とその他のオープンソースデータを分析し、香港からロシアへの輸出額がウクライナ侵攻後にほぼ倍増したことを明らかにした。
関連記事：
関連記事
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
台湾人の中国渡航リスクが増大。台湾の大陸委員会によると、2024年以降、失踪や留置、拘束の疑いがあるケースは426人に。上海では「政治に関係」と6時間尋問され、携帯やLINE、WhatsAppまで確認された事例も。