過去のスローガンを繰り返すだけにとどまっている？
【プレミアム】「経済光明論」を謳う中共、習の「新質生産力」は経済の致命的な問題をどれほど解決できるか？
中国経済の一貫した特徴は、大規模な製造業投資や高技術、クリーンエネルギー分野への研究開発支出によって、イノベーションと成長を促進しようとする点にある。
中国政府の最高層は、中国経済の停滞問題を解決し、不動産バブルの影響を相殺するために、新たな計画を積極的に推進している。この計画には「新質生産力」という新しいスローガンが掲げられており、中国共産党（中共）の党首である習近平が提唱し、三中全会後に政府系マスコミ的に報道している。
今年3月、中国のナンバー2である李強首相は、中国年度発展高層フォーラムで、この計画について述べ、「新質生産力の発展を加速させる」と強調した。しかし、この計画は中国経済の一般的な特徴を持っており、高技術やクリーンエネルギー分野への大規模な製造業投資や研究開発支出によって、イノベーションと成長を促進しようとしているものだ。
関連記事
高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。
中国の住宅団地で、水道水が青く変色。8か月放置され「基準内」と説明され続けたが、住民に体調異変も。動画が拡散して初めて当局が動いた。水の安全は誰が守るのか。
2025年、中国市場で販売終了や百貨店カウンターの撤去、事業撤退を表明した化粧品ブランドは30社を超え、そのうち国際ブランドでは日本・韓国系が約8割を占めた
中国で、陳情を続けていた女性が北京で農薬を飲む動画が拡散している。配信後、女性の安否は分かっていない。
「疲れた」とも「もう無理」とも書けない。中国で影響力あるアカウントへの規制が強化され、「タンピン（躺平）」すら問題視された。ネットと現実のズレが不満を広げている。