過去のスローガンを繰り返すだけにとどまっている?
【プレミアム】「経済光明論」を謳う中共、習の「新質生産力」は経済の致命的な問題をどれほど解決できるか?
中国経済の一貫した特徴は、大規模な製造業投資や高技術、クリーンエネルギー分野への研究開発支出によって、イノベーションと成長を促進しようとする点にある。
中国政府の最高層は、中国経済の停滞問題を解決し、不動産バブルの影響を相殺するために、新たな計画を積極的に推進している。この計画には「新質生産力」という新しいスローガンが掲げられており、中国共産党(中共)の党首である習近平が提唱し、三中全会後に政府系マスコミ的に報道している。
今年3月、中国のナンバー2である李強首相は、中国年度発展高層フォーラムで、この計画について述べ、「新質生産力の発展を加速させる」と強調した。しかし、この計画は中国経済の一般的な特徴を持っており、高技術やクリーンエネルギー分野への大規模な製造業投資や研究開発支出によって、イノベーションと成長を促進しようとしているものだ。
関連記事
建物を買っても、土地は国のもの。しかも期限が切れれば、高額な更新料が待っている。ただでさえ深刻な中国の不動産不況に、さらなる追い打ちだ
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8%減、石炭生産も10.1%減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
中国で新たな環境法が施行。広場ダンスや屋外BBQも罰金対象に。財政難の地方政府による「罰金集め」にならないか、懸念が広がる