利率変動が原因となり、結果となる
米大統領選挙に注目が集まり、トランプ前大統領の貿易政策が話題となる一方、実際に市場を動かしているのは金利変動である。中央銀行はすでに利下げを行っているが、近々利下げを計画している。
直感的には、これが市場と経済に良い影響を与えると考えられる。しかし、一連の逆循環的な利下げサイクルは、何かがうまくいっていないことを示している。伝統的な知恵では、FRBが利下げサイクルを開始した時には売るべきである。これは過去30年間にわたる真実である。
経済と金利の間には微妙な因果関係が存在する。利下げは経済を時間の枠を越えて押し上げる。金利は現在と未来の相対価格に他ならない。利下げは現在は安くても、未来は高くなることを意味し、その結果、将来から現在にかけての経済活動(消費、投資、その他)がさらに減少する。
関連記事
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。