利率変動が原因となり、結果となる
米大統領選挙に注目が集まり、トランプ前大統領の貿易政策が話題となる一方、実際に市場を動かしているのは金利変動である。中央銀行はすでに利下げを行っているが、近々利下げを計画している。
直感的には、これが市場と経済に良い影響を与えると考えられる。しかし、一連の逆循環的な利下げサイクルは、何かがうまくいっていないことを示している。伝統的な知恵では、FRBが利下げサイクルを開始した時には売るべきである。これは過去30年間にわたる真実である。
経済と金利の間には微妙な因果関係が存在する。利下げは経済を時間の枠を越えて押し上げる。金利は現在と未来の相対価格に他ならない。利下げは現在は安くても、未来は高くなることを意味し、その結果、将来から現在にかけての経済活動(消費、投資、その他)がさらに減少する。
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ。
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし