中東に戦闘機と軍艦派遣増 米国防総省、緊張激化に備え
8月2日、米国防総省は、イスラエルに対するイランの報復の懸念が高まる中、中東への追加の軍艦および戦闘機の派遣を発表した。
アメリカは、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が、7月31日にイランで殺害されたハマスのイスマイル・ハニヤ政治指導者の死に対する「報復」を誓った後、この地域での軍事態勢を強化した。
国防総省のサブリナ・シン副報道官によると、オースティン国防長官は追加の戦闘機部隊、駆逐艦、および弾道ミサイル防衛が可能な巡洋艦の中東への派遣を命じた。シン氏は声明で、オースティン氏は現在この地域に配備されている空母「セオドア・ルーズベルト」に代わって、「エイブラハム・リンカーン」空母打撃群を派遣するよう指示したと述べた。
関連記事
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ