米太陽光パネル業界団体、ベトナム・タイからの輸入に関税要請
[15日 ロイター] – 米太陽光パネル製造業者の業界団体であるアメリカ太陽光発電製造貿易委員会(AASMTC)は15日、米商務省に対し、ベトナムとタイから輸入する太陽光パネルに関税を過去にさかのぼって課すよう求めた。これらの国が不公正な商慣行の疑いで調査を受ける中、両国からの輸入が急増したことが背景。
商務省は5月、ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジアで製造された太陽光パネルに対する調査を開始した。AASMTCは、これらの国から米国へ輸出された太陽光パネルは過度に低い価格で販売され、製造業者は中国からの補助金を受けていると主張。これらの国に工場を構える多くの製造業者は中国に本社を置いている。
ロイターが閲覧した米貿易データによると、これら4カ国は昨年、ドル建て輸入額の80%近くを占めていた。
関連記事
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
2026年2月4日、中東の火種は、少し抑え込まれたかと思えば、また煙を上げ始めた。 ロイター通信が報じたところ […]
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]