中国で起きた大規模な遺体の不法取引が一人の弁護士によって暴露されたことで、その後、世間の注目を集め、大きな問題となった。(スクリーンショット)
人間を喰らう時代、共産党は楽園を誓いつつ地獄を創造する

違法遺体取引と臓器移植問題  中国共産党の下での人体利用産業の現状

最近発覚した中国の「山西奥瑞生物材料」による違法な遺体の窃盗と売買事件は、医療業界のみならず、飲食業界においても遺体由来の製品が使用されているという衝撃的な事実を明らかにしている。この深刻な問題は、中国共産党の統治の下で、遺体を利用した産業がいかに盛んに行われているか、それが社会全体にどのような影響を与えているかを掘り下げるものである。

「山西奥瑞生物材料」が行った違法な遺体の窃盗と売買事件が社会に衝撃を与えている。この事件は、葬儀場や病院、臓器移植施設など、様々な場所での問題を明らかにし、同社が中国で広がる違法な遺体利用ビジネスの一端を担っていたことを示唆している。さらに、飲食業界において遺体由来の製品が使用されているとの報道もあり、社会に深い衝撃を与えている。中国共産党の統治の下、中国は再び人を食する時代に突入しているとも言える。遺体を利用した産業が盛んな現状は、中国が人間社会でなくなりつつあることを示している。

テレビプロデューサーの李軍氏が、新唐人テレビ番組『菁英論壇』で伝えたところによると、8月8日に北京勇者法律事務所の主任弁護士、易勝華氏がある事件の資料を公表した。「山西奥瑞生物材料有限公司(山西奥瑞)」は、2015~23年の間に、葬儀場と組んで病死以外で亡くなった人々の遺体を違法に買い取り、骨頭挿入手術用の骨材料として使用していたとされる。この事件に絡む遺体の数は4千体に上り、取引総額は3億元(約65億4778万円)以上にのぼる。

▶ 続きを読む
関連記事
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説