中国の漁船団が世界の海を支配している

米国NPO団体のアウトロー・オーシャン・プロジェクト（OOP）の報告書によると、中国は現在6千隻以上の船舶で公海を支配しており、世界の漁業の頂点に君臨している。第2位の国と比べその数は3倍以上となっている。

世界の水産物資源の3分の1以上が乱獲されているが、その主な原因は、世界の海から魚、イカ、エビ、その他の貝類を漁獲しようとしている北京（中国政府）の「産業規模の努力」によるものだ。

「需要を満たすために急増した、特に中国からの外国産業漁船は、南半球の国々の国内魚資源を崩壊させるリスクをもたらし、地元の生計を危険にさらし、食料安全保障を損なう可能性がある」と報告書に記されている。

中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している

中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45％下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている

中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る

中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します

米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。