8月20日、世界保健機関(WHO)当局者はウイルス感染症エムポックス(サル痘)について、感染拡大を制御する方法は分かっており、第二の新型コロナではないと強調した。写真は顕微鏡で撮影されたエムポックスウイルス。米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)提供(2024年 ロイター)

エムポックス、「第二のコロナ」でないとWHO 制御法は周知

[ベルリン 20日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)当局者は20日、ウイルス感染症エムポックス(サル痘)について、感染拡大を制御する方法は分かっており、第二の新型コロナではないと強調した。

WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は国連のメディアブリーフィングで「エムポックスの世界的抑制と撲滅のためのシステム導入を選択するのか、あるいはパニックと放置の新たなサイクル突入を選択するのか。現在と今後何年にもわたってわれわれがどう対応するかは、欧州と世界にとって重大な試練となる」と述べた。

エムポックスは、皮膚の膿疱やインフルエンザに類似した症状を引き起こす。通常は軽症だが死に至る場合もある。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ。
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します