米中関係　米国の新政権に何を期待するか

カマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏の間には大きな違いがあるが、中国との貿易と投資に関しては両者の間には驚くべき類似点がある。両者とも、現在の対立的な姿勢を維持する意向が強くうかがえる。しかし、ホワイトハウスからそれぞれが追求する戦術には違いがある。

トランプ氏は大統領在任中、中国に関税をかけ、北京政府に政策変更を要求したことで知られている。大統領に咲き戻ったら、この路線を継続するつもりであることを明らかにしている。

ハリス氏は、バイデン大統領の政策を継続する意思を強く示している。もちろん、大統領に当選したら異なるアプローチを選ぶ可能性もあるが、ハリス氏の外交や経済に関する経験が限られていることを考えると、バイデン氏と共に示した姿勢を維持する可能性が高いと考えられる。

中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない

ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している

ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある

2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている

7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。