五星旗を踏みつけた華人への報復か　中国在住の家族が脅迫に　

パリ五輪中、台湾系ホテル、エバーグリーンローレルホテル・パリでは中国大陸からの客が「五星旗（中国人民共和国の国旗）の掲揚」を要請し、拒絶されたことをめぐり、中国ではホテルのボイコット運動にまで発展した。

8月13日、中国大陸からやってきた客は、ホテルに五星旗が掲げられていないことに気づき、フロントデスクに、五星旗を掲揚してほしいと要請した。フロントで拒否されたため、大陸から来た客は滞在をキャンセルした。

この事件が中国人ナショナリズムに火を付け、ひいては中国官営メディアも「同ホテルの公式サイトは中国と台湾が分けて表記されている」と扇動報道した。その後「エバーグリーン・ローレル・ホテル」は謝罪に追い込まれた。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている