中共はアメリカ製技術を排除する「脱A」政策を推進中
IBMとマイクロソフト、中国事業の縮小が示す米中技術競争の激化
IBMとマイクロソフトが、中国で事業規模を縮小する中、これが米中間の技術競争に与える影響が注目されている。最新の動向を追い、これらの変更が国際的なビジネス環境にどのように影響を与えるかを探る。
IBM中国は公式声明で、「状況に応じて運営を調整し、顧客にとって最良のサービスを提供する」と述べた。また声明では、今回の変更が中華圏の顧客サポートに影響を与えないことを強調している。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、IBMの幹部であるジャック・ヘルゲンローサー氏は26日、中国の研究開発機能を他国の施設に移転中であることを社員に通知した。ヘルゲンローサー氏は、IBMが中国市場での激しい競争に直面しており、インフラ関連の事業がここ数年で縮小傾向にあることを述べた。
関連記事
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている