Temuの親会社・拼多多の株価が30%超下落、米市場で最低値を更新
8月26日、Temuの親会社である拼多多(Pinduoduoピンドウドウ)の株価が米国市場において30%以上の下落を記録し、一株当たり100ドルを下回った。これは2024年に入ってからの最低値である。
同日、拼多多の米国市場における前場の株価は急落し、一時19.55%の下落を記録した。市場開始時の株価は110.200ドル/ADS(預託株式)であり、8月26日米東部標準時16時の市場終了時には139.870ドル/ADSで取引された。しかし、その間の最高値は111.670ドル/ADS、最低値は95.860ドル/ADSであり、100ドル/ADSを下回る最低値を更新した。
業界関係者によれば、拼多多の株価が大幅に下落した主因は、第2四半期の業績が市場予想を下回ったためである。
関連記事
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19%減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45%下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9%増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る