木原防衛相と林官房長官、中共軍機の領空侵犯は「わが国主権の重大な侵害」 訪中の二階氏も日本の立場伝達
中共軍の軍用機Y-9情報収集機1機が26日に長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時的に侵入した問題で、木原稔防衛大臣は、27日の閣議後記者会見で「わが国主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすもので全く受け入れることができない。極めて厳重に抗議し、再発防止を強く求めた」と述べた。
同日、林官房長官も記者会見で、「我が国の主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすもので、全く受け入れられない」と強く非難した。
中共軍の情報収集機の行動の意図・目的については、両氏とも「事柄の性質上、確たることをお答えすることは困難である」と述べるにとどめた。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する