メタの創設者兼CEOマーク・ザッカーバーグは、2024年1月31日にワシントンの上院司法委員会で証言した(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

ザッカーバーグ氏、政府からのコロナ関連コンテンツ検閲要求に屈したことに後悔を表明

メタのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は、フェイスブックは米連邦政府から新型コロナウイルス関連のコンテンツを検閲するよう圧力を受けており、その要求に屈したことを後悔していると述べた。

ザッカーバーグ氏は8月26日に下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長に送った書簡の中で、バイデン政権の高官らが自身のソーシャルメディア企業にコロナに関する情報を検閲するよう圧力をかけたと記した。

「2021年、ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官たちは何か月にもわたって、ユーモアや風刺を含むコロナに関する特定のコンテンツを検閲するよう、私たちのチームに繰り返し圧力をかけていた。我々が同意しなかった際には我々のチームに対して大きな不満を示した」と同氏は述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う