「ごみ屋敷」居住者7割は健康・経済面で課題　未解消事例の約3割が堆積物を有価物と主張　総務省が初調査

建築物などに物が積み上がり、悪臭や害虫の発生、堆積物の崩落や火災発生のおそれがあるなど、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすいわゆる「ごみ屋敷」問題について、総務省が初めてとなる調査を行ったところ、およそ7割の居住者が健康面や経済面で課題を抱え、支援を必要としていることが分かった。

総務省は2022年10月〜今年8月にかけて初めての実態調査を行い、全国30の市や区の181の「ごみ屋敷」事例について状況を分析した。

調査結果によると、「ごみ屋敷」の居住者のうち7割が健康面または経済面の課題を抱えていた。しかし、関係機関と連携し、介護施設入所やへルパー導入、成年後見などの福祉的支援やごみ出し支援などの経済的支援により解消した事例があるとされる。