米国で中共代理人が逮捕　天安門事件の活動家が工作員に

先月21日、米国市民権を取得している唐元隽（タン・ユアンジュン）容疑者（67）は、ニューヨーク、クイーンズ地区にあるチャイナタウンのフラッシングで「中華人民共和国（PRC）の未登録代理人として米国で活動、共謀し、FBIに対して虚偽の陳述を行った」容疑で逮捕された。

唐は2018年から少なくとも2023年6月まで中国の工作員として活動し、中国共産党（中共）の最高情報機関である国家安全部（MSS・以後、国安）の指示で任務を遂行していたという。

米ニューヨーク州南部地区のダミアン・ウィリアムズ連邦検事は声明で「告発によれば、唐元隽は米国の民主活動家のリーダーとしての地位を利用し、中国政府のために情報を収集し、中国に批判的な人物や民主化を支持するイベントについて報告してきた」と述べている。

トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している

3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会（ACIP）からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある

米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した