米国で中共代理人が逮捕　天安門事件の活動家が工作員に

先月21日、米国市民権を取得している唐元隽（タン・ユアンジュン）容疑者（67）は、ニューヨーク、クイーンズ地区にあるチャイナタウンのフラッシングで「中華人民共和国（PRC）の未登録代理人として米国で活動、共謀し、FBIに対して虚偽の陳述を行った」容疑で逮捕された。

唐は2018年から少なくとも2023年6月まで中国の工作員として活動し、中国共産党（中共）の最高情報機関である国家安全部（MSS・以後、国安）の指示で任務を遂行していたという。

米ニューヨーク州南部地区のダミアン・ウィリアムズ連邦検事は声明で「告発によれば、唐元隽は米国の民主活動家のリーダーとしての地位を利用し、中国政府のために情報を収集し、中国に批判的な人物や民主化を支持するイベントについて報告してきた」と述べている。

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした