インタビュー:「目にみえる」核抑止、米新政権と早期に協議=自民・河野氏
[東京 9日 ロイター] – 自民党総裁選に立候補する河野太郎デジタル担当相はロイターとのインタビューで、米国の核戦力で日本を防衛する拡大抑止について「(日米間で)協議していますというだけでなく、目に見える形での信頼性向上をやっていかないとならない」と述べ、来年1月に発足する米国の新政権と早期に議論を始める必要性があるとした。
米大統領選は民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が争う構図で、仮にトランプ氏が勝利すれば、核の傘を提供する同盟国に一段の負担を求める可能性が指摘されている。
河野氏は、大統領選の結果が核抑止の在り方も左右するとの見方を示し、「ロジカルに考えれば米国の政権が不安定になるなら、日本も核開発をして独自の核抑止を持った方がいいという意見が(国内に)出てくる」と説明。「広島、長崎(での原爆投下)を経験した日本としては、踏みとどまる必要がある」と述べ、米国と拡大抑止の効果を維持するための協議をすべきとした。
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
南シナ海では、中国共産党(中共)政権による人工島の軍事拠点化や海警局を通じた実効支配の拡大が進み、米国との軍事的な対立が強まっている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
中共軍と中国海警局が台湾周辺から西太平洋にかけて艦艇100隻以上を展開し、台湾の包囲や海上封鎖を想定した大規模な軍事行動を実施した。中共軍は台湾周辺の封鎖だけでなく、米軍など外部からの支援を遮断する遠洋作戦能力を示している。