北京の街角では、デリバリー配達員がスマートフォンを頻繁にチェックし、早く注文を受け取れることを願っている。(CFOTO/Future Publishing via Getty Images)

【菁英論壇】中国 富裕層の70%が移民 残るのは貧困と無知だけ

今年の中秋節、中国の月餅売上は過去数十年で最低を記録した。同時に、経済の下降傾向と政治の不透明感が原因で、富裕層の約70%が移民を計画していると報道された。この記事では、中秋節の販売不振の詳細と、富裕層が直面する経済環境の変化に焦点を当てて解説する。

中秋節(今年は9月17日)は中国にとって重要な消費シーズンであり、家族と共に団らんを楽しむ時期だが、今年の状況は楽観できない。企業は損失を抱え、政府の収入は減少し、失業率は上昇し、月餅の販売も大幅に減少した。中国経済は下降局面に入り、一般市民の生活は特に厳しいものとなっている。研究によれば、中国の富裕層の70%がすでに移民しているか、移民を計画している。

テレビプロデューサーの李軍氏は、新唐人の『菁英論壇』番組で、今年の中秋節月餅の販売が過去20〜30年で最も冷え込んでいると述べた。消費財小売監視機関の統計によれば、今年の中秋節前の1ヶ月間、月餅の販売額は前年同期比で45%減少し、非常に厳しい状況だ。その中で、ビジネスギフト用の月餅の販売は全滅し、メディアはその惨敗を報じている。例年、多くの企業が月餅を団体購入して顧客に贈るが、今年はほとんどそのようなことはなかった。しかし、10元以下の月餅、特に1元の月餅の販売は36%増加しており、人気を集めている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
米軍のイラン空爆で中共製防空システムが機能不全に。ベネズエラやパキスタンでも失敗続き。一帯一路パートナーの脆弱さが露呈し、中共の戦略的孤立が深まる。専門家判断の誤りも最高指導部の問題を示唆