米国議員が法案提出、対中PNTR（最恵国待遇）を取消

9月26日、アメリカ連邦議会上院の複数の議員は、アメリカが2000年に、中国に対して恒久的に最恵国待遇（MFN）を適用することにした米中間の対中恒久通常貿易関係（PNTR）を終了させる法案を提出した。また、今後5年間で中国製品に段階的に関税を課す計画を発表し、国家安全に影響を与える重要商品には最大100%の関税を課すことを提案した。

トム・コットン上院議員がこの法案を主導し、マルコ・ルビオ上院議員とジョシュ・ホーリー上院議員も共同提案者として名を連ねている。

法案は、中国のPNTR待遇を取り消し、バイデン政権が「戦略的に重要」と見なす輸入商品の関税を5年間で100%に引き上げることを目指している。これにより、関連する国内市場の成長を促進することを意図している。