中国企業家「共産党信じたのが間違い」　1800億円没収され拷問受ける　後悔する日々

2023年9月11日に掲載した記事を再掲載

近日、中国経済の不調が盛んに報道されている。共産党指導部は今まで以上に内向きになり、景気回復の希望を内需活性化に見出している。

しかし、中国の民間セクターの多くは共産党による「ニラ刈り(当局による財産の収奪)」を経験したため、当局の呼びかけに応じるかは未知数だ。中国国内の複数の企業家は大紀元の取材に対し、「共産党を信じたのが間違いだった」と口々に窮状を訴えた。

クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している

中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える

国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3％過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた

IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く

中共の政府債務負担が急増している。2026年の中央・地方政府の利払い費は1.4兆元に達する見通しで、財政余力や新たな景気刺激策を打ち出す余地を圧迫している