中国企業家「共産党信じたのが間違い」　1800億円没収され拷問受ける　後悔する日々

2023年9月11日に掲載した記事を再掲載

近日、中国経済の不調が盛んに報道されている。共産党指導部は今まで以上に内向きになり、景気回復の希望を内需活性化に見出している。

しかし、中国の民間セクターの多くは共産党による「ニラ刈り(当局による財産の収奪)」を経験したため、当局の呼びかけに応じるかは未知数だ。中国国内の複数の企業家は大紀元の取材に対し、「共産党を信じたのが間違いだった」と口々に窮状を訴えた。

中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている

中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある

中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている

BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した

今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49％減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ