「10・1」は中国の「国殤日（こくしょうび）」

中国共産党は、10月1日を中国の建国記念日「国慶節」と呼ぶ。

しかしこの日は、香港人をはじめ、中国共産党による人権侵害を受ける世界中の華人にとっては「国を悼む日」。すなわち「国殤日（こくしょうび）」と位置づけられている。

毎年、「国殤日」に合わせて、世界各地で中国共産党への大規模な反対集会が開かれており、香港人、モンゴル人、チベット人、ウイグル人などの中国共産党の迫害を受ける人たちが中共による人権侵害や人道に対する罪、宗教弾圧、伝統文化の根絶、中国警察や治安部隊による暴力行為などを挙げて批判してきた。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。