世界各地で抗議集会　「10・1」は中国の「国殤日」

中国共産党は、きょう、10月1日を中国の建国記念日「国慶節」と呼ぶ。

しかしこの日は、香港人をはじめ、中国共産党（中共）による人権侵害を受ける世界中の華人にとっては「国を悼む日」。すなわち「国殤日（こくしょうび）」と位置づけられている。

この日に合わせて、世界各地で華人を中心とした中国共産党への大規模な反対集会が開かれた。迫害を受けてきた華人たちは、中共による人権侵害や人道に対する罪、宗教弾圧、伝統文化の根絶、中国警察や治安部隊による暴力行為など、その罪を訴えた。

中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した