中共の原子力潜水艦の沈没　海軍拡張に暗雲

中国の海軍拡張は大きく後退した。5～6月にかけて、原子力攻撃潜水艦が建造中に沈没し、北京はそれを秘密にしようとしている。

軍事装備開発の後退は、どの国でも固有のものではないが、この事件は彼らにとって、軍隊が継続的に輝かしい成果を上げているという中国共産党（中共）のプロパガンダの恥ずべきアンチテーゼとなっている。海上支配への北京の道は、見た目よりもはるかに難しいかもしれない。

核攻撃潜水艦「周」クラスの1番艦で、操縦性の向上のためにX字型になった船尾が特徴だ。情報筋によると、長江沿いの武漢郊外、人口密度の高い都市部にある中国国家造船公社（CSSC）が運営する武昌造船所で沈んだと伝えられている。

米国防情報局は、中共軍が2030年までに指向性エネルギー兵器を軌道上に配備する能力を備えると予測。米軍の通信・偵察衛星への脅威が増す一方、中共側にも技術や指揮系統の制約がある。米軍は衛星の分散配備や迅速な補充などで対抗する

中共空母「遼寧」が第1列島線の内外を往来し、フィリピン周辺の狭い海峡を通過した。周辺国への威嚇を指摘する一方、軍事的リスクや補給面の疑問も残る。不可解な訓練航路から、政治的示威と実戦上の合理性の隔たりを読み解く

プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する

市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説

トランプ米大統領は、中国は新型コロナウイルスのパンデミックについて少なくとも10兆ドルを支払う義務があり、各国は被った損害への賠償の内金として、中国に対する債務を全て帳消しにすべきだと主張している。