田中角栄の最後の弟子 石破茂首相の対中戦略は
中国共産党(中共)が近隣諸国への脅威を増す中、石破茂新首相は米国、台湾、オーストラリアなどの同盟国との団結を主張している。中国共産党を阻止するために。これは、数十年にわたって冷たかった日中間の関係を打ち破り、北京当局との国交を樹立しようとした石破首相の師、田中角栄のアプローチとは著しく対照的である。
9月27日、自民党の石破茂元幹事長が決選投票で高市早苗経済安全保障担当大臣を破り、第28代自民党新総裁に選出され、第102代総裁に就任し、10月1日には臨時議会が開催され、首相に任命された。
石破茂氏から任命された中谷元防衛大臣は月曜日(10月7日)、防衛省でサミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官と会談し、日米間の指揮統制を強化することを確認した。自衛隊と米軍の指揮統制枠組みを改善し、協力を強化した。
関連記事
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く