史上最も悲惨な中国の連休　有名景勝地の宿1700室が空室で「トイレ泊」は超満員

中国の観光業界は今年の「10・１連休」を「史上最悪の悲惨な連休」と呼んでいるそうだ。

中国の国営「新華社通信」は、「10・１連休期間中」は国内外への旅行や帰省などでのべ19億人以上が一斉に移動すると報じ、旅行・観光業界の繁盛をアピールしたのだが、実際には、多くの人が遊びに出かけているが、「あまりお金を使ってくれない」と、観光地では悲鳴が上がっているのだ。

香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、「今年は観光客はお金を使いたがらない、一見繁栄しているかのように見えるが、その背後に深刻な危機が潜んでいる」と評している。

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。