史上最も悲惨な中国の連休　有名景勝地の宿1700室が空室で「トイレ泊」は超満員

中国の観光業界は今年の「10・１連休」を「史上最悪の悲惨な連休」と呼んでいるそうだ。

中国の国営「新華社通信」は、「10・１連休期間中」は国内外への旅行や帰省などでのべ19億人以上が一斉に移動すると報じ、旅行・観光業界の繁盛をアピールしたのだが、実際には、多くの人が遊びに出かけているが、「あまりお金を使ってくれない」と、観光地では悲鳴が上がっているのだ。

香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、「今年は観光客はお金を使いたがらない、一見繁栄しているかのように見えるが、その背後に深刻な危機が潜んでいる」と評している。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判