中共の自滅　世界的に中国からのデカップリングが加速中

中国共産党（中共）が米国やEU、日本を含むグローバル・パートナーに対する様々な攻撃的戦略を倍加させる中、2つの世界経済ブロックへのデカップリング（経済的分断）が加速している。

このデカップリングは、米国と同盟関係にある国と中国と同盟関係にある国（後者には、ロシア、イラン、北朝鮮など、輸出を中国に依存している国も含まれる）との間の経済的、外交的、軍事的なつながりの「脱リスク」や「ほころび」として描かれている。

中国が世界のトップG7経済圏（米国、EU、日本、カナダ）とのつながりを、開発援助や悪行に対する外交的援護を求める比較的貧しい国々との、儲からない、あるいはコストのかかるつながりへと交換するにつれて、中共（中国共産党）政権は以前は中国に開いていた扉を閉ざし、自ら貧乏くじを引いている。

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される

ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている

中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説

経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する