日本郵便 顧客情報の営業流用155万人分 再発防止策発表
ゆうちょ銀行の顧客情報を事前の同意なくかんぽ生命の保険営業に流用していた問題を受け、日本郵政グループは11日、クロスセル（異業種間の顧客情報共有）なしにリスト化されたと推定される顧客情報が155万人分にのぼると発表した。日本郵便の千田哲也社長は記者会見で今回の事態について謝罪し、再発防止のための対策を発表した。
情報を流用された顧客数は、貯金営業担当顧客システムが全国の郵便局で導入された2014年2月以降のデータが対象となっている。
千田社長は会見で、不正の発生原因については「本社で違法だと認識していなかった」とし、調査結果を基に本社役員の責任を明確化するとしている。
関連記事
中共が宗教そのものというよりも、信仰に対して容赦のない戦いを仕掛けている。中共は、自らの優位性と最高権威を認める宗教であれば支援する。しかし真の信仰者はどうか。彼らは党の存続そのものを脅かす存在なのだ
青森県階上町で震度6強を観測した地震の影響により、東北・秋田新幹線が運転を見合わせている。現時点で再開の目途は立っておらず、交通網に甚大な影響が出ている。なお、各地の原発に異常は確認されていない
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表