中国地方政府による「民営企業家」の資産強奪　

これは、中国の各地で起きていることであり、以下のケースは氷山の一角に過ぎない。

湖南省湘潭市で会社（湖南光華印染有限会社）を営む盧光華さん（女性）の場合、土地収用に伴う補償金問題で現地政府と合意に至らなかったために、「違法に公衆の預金を集めた（非法吸收公众存款罪）という罪をでっちあげられて、懲役5年で投獄され、億（元）以上あった個人資産を奪われた。

盧さんは獄中でもひどい拷問を受け、「あと少しで死んでいたかもしれない」と本人は後に振り返っている。

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。