中国地方政府による「民営企業家」の資産強奪　

これは、中国の各地で起きていることであり、以下のケースは氷山の一角に過ぎない。

湖南省湘潭市で会社（湖南光華印染有限会社）を営む盧光華さん（女性）の場合、土地収用に伴う補償金問題で現地政府と合意に至らなかったために、「違法に公衆の預金を集めた（非法吸收公众存款罪）という罪をでっちあげられて、懲役5年で投獄され、億（元）以上あった個人資産を奪われた。

盧さんは獄中でもひどい拷問を受け、「あと少しで死んでいたかもしれない」と本人は後に振り返っている。

中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動

中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった