スマートフォンに表示されたTemuアプリのインターフェースである。(CFOTO/Future Publishing via Getty Images)
有事の際に中国の法律で縛られた彼らが、ユーザーの個人情報を悪用しないと?

EU Temuに違法商品取引防止策の詳細を要求

EUは中国の通販大手Temuに対して、そのプラットフォームでの違法商品取引を阻止するための具体的な措置の詳細を要求した。2024年10月11日に発出されたEU委員会の情報提供要求(RFI)はデジタルサービス法(DSA)の基で行われ、Temuに対して消費者保護、公共衛生、およびユーザー福祉に関するリスクを低減するためのデータと情報の提供を求めた。

EU委員会の声明によれば、このRFIはTemuに対し違法商品拡散のリスクを低減するために講じた措置や、消費者保護、公共衛生、ユーザーの福祉に関連するリスクについてのさらなるデータと情報を提供するよう求めている。

さらに、委員会はTemuの推薦システムに関する詳細情報と、そのシステムがユーザーの個人データ保護に与えるリスクについての提供を求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある