東京都の職員給与 3年連続で引き上げへ
東京都人事委員会は18日、令和6年度の都職員の給与引き上げを発表した。月給、特別給ともに3年連続の引き上げとなる。
人事委は都職員の月給について、平均1万595円引き上げるよう勧告をした。また、人材確保のため初任給を大幅に引き上げることや、職務の級の職責差を一層給与に反映させるように勧告した。
加えて、ボーナス（期末・勤勉手当）については年間支給月数を4.65か月から4.85か月に引き上げることを発表した。
関連記事
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている
10日に初開催された「国と東京都の協議会」。高市総理と小池都知事が出席し、日本の「強い経済」実現に向け、国の成長戦略と都の政策の連携、インフラ強化や地方税制の課題などを協議した
「沖縄県民は先住民族ではなく日本人である」日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏らは、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会などに赴き、沖縄の人々を「先住民族」とみなす動きに対する抗議と事実関係の是正を訴えた。
応援に駆けつけた片山さつき大臣は丸山候補のことを「丸山さんの代わりはなかなかいない」と語り、絶大な信頼を寄せている。なぜ片山大臣は丸山候補を強く推すのか。大紀元は片山さつき大臣と丸山治章候補に取材をした。
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した