東京都の職員給与　3年連続で引き上げへ

東京都人事委員会は18日、令和6年度の都職員の給与引き上げを発表した。月給、特別給ともに3年連続の引き上げとなる。

人事委は都職員の月給について、平均1万595円引き上げるよう勧告をした。また、人材確保のため初任給を大幅に引き上げることや、職務の級の職責差を一層給与に反映させるように勧告した。

加えて、ボーナス（期末・勤勉手当）については年間支給月数を4.65か月から4.85か月に引き上げることを発表した。

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。

「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた

沖縄を狙う国連の「先住民族勧告」を通じた分断工作や地元メディアの沈黙に対し、強い危機感を示す「沖縄県祖国復帰54周年記念式典」記者会見の模様をレポート。日本人としての誇りと真実を世界へ発信する決意に迫る

沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言