東京都人事委員会は18日、令和6年度の都職員の給与引き上げを発表した。月給、特別給ともに3年連続の引き上げとなる。

人事委は都職員の月給について、平均1万595円引き上げるよう勧告をした。また、人材確保のため初任給を大幅に引き上げることや、職務の級の職責差を一層給与に反映させるように勧告した。

加えて、ボーナス（期末・勤勉手当）については年間支給月数を4.65か月から4.85か月に引き上げることを発表した。

人事委は社員50人以上の1241事業所を無作為抽出して調査し、都職員と民間事業員の給与比較を行った。調査の結果、月給は都職員が40万8830円、民間従業員が41万9425円であった。この調査を受け人事委は、都職員の給与を1万595円引き上げ、民間従業員の給与と同じ程度にするよう勧告した。

またボーナスについても同様に調査したところ、都職員が4.65か月、民間事業員が4.85か月であった。このため、都職員のボーナスを0.20か月分増やし、民間と同様の4.85か月に引き上げるよう勧告した。

月給は今年4月に遡って支給され、ボーナスは今年12月の支給から適用されるという。

また今年8月、人事委は国家公務員の月給引き上げについても勧告した。「令和6年 人事院勧告・報告の概要」によると、国家公務員の月給を平均1万1183円引き上げるよう勧告が行われ、引き上げは約30年ぶりとなる高い水準であった。

また採用市場での競争力向上のため、初任給の引上げについても勧告され、総合職（大卒）で23万円（2万9300円増）、一般職（大卒）で22万円（2万3800円増）、一般職（高卒）で18万8000円（2万1400円増）となった。加えて若い年齢層に重点を置きつつ、全ての職員の給料の引上げを行うとした。

ボーナスについては年間4.50か月分から4.60か月分に引上げの勧告を行うほか、寒冷地手当についても月額11.3％の引上げの勧告を行うとした。