AI攻撃ドローンが突きつける倫理的課題
アメリカはいつになったら人間の兵士と並んで致死的な自律型ロボットを配備するのだろうか？ 正確な時期は不明だが、この現実は私たちが考えているよりも近いのかもしれない。
技術の進展により実現の可能性が高まっている一方で、人間が致死的な意思決定から排除されることへの倫理的な課題も浮上している。
2022年のロシア・ウクライナ戦争が勃発して以来、小型ドローンが戦争のあり方を変えている。ウクライナでは、ロシアの航空機を迎撃したり、焼夷弾で樹木を燃やすなど、ドローンを積極的に活用している。また、自動小銃やグレネードランチャー(擲弾発射器・てきだんはっしゃき）を搭載したドローンの運用実験も行われている。これにより、小型爆弾の投下だけでなく、地雷の設置や物資の輸送など、戦場でのドローンの役割が広がっている。戦場は「ドローン戦」へと変化している。
関連記事
倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航（JAL）再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
『論語』学而篇から治国の本質を解き明かす。晏嬰の信義、漢文帝の節約、召公の愛民という歴史的逸話を通じ、真の善政とは「無事」を極めることにあると提示。時代を超えて響く孔子の徳治思想を紐解く
東京の片隅にある8席のラーメン店。効率や規模拡大を追う現代で、「この一杯しか作れない」と職人が一生をかけて紡ぐ静かな境地とは。稲盛和夫の「敬天愛人」や儒教の「智」を通じ、真の豊かさを問う
トランプ政権は、パナマ運河、ベネズエラ、キューバ、USMCA再交渉などを通じ、米州における中国共産党の影響力排除を進めている。その6つの主要戦略と中南米の政治変化を解説する