米議員 日本に中国への半導体製造装置の輸出制限を要請
アメリカの有力議員らは15日、日本に対し、中国に半導体製造装置の販売を制限するよう、公開書簡を送った。
アメリカ議会下院の対中国共産党（中共）特別委員会の委員長であるジョン・ムレナール議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は、10月15日付で山田重夫在米国日本大使に宛てた書簡で「日本の半導体製造装置が中国に流れている現状」に対する懸念を示し、日本が対応しない場合、アメリカは日本企業に対する規制強化や、アメリカの半導体補助金の受給を禁止する措置を検討すると警告した。
アメリカの議員らは、東京エレクトロンなどの企業が対中輸出制限で大きな打撃を受けているという主張を否定した。書簡の中には、「これらの企業が多国間輸出規制の損害を受けているとの主張は検証に耐えない」と述べられている。
関連記事
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
中国の代理人として活動したとして起訴されているニューヨーク州キャシー・ホークル知事の元側近リンダ・サン被告は、弁護団への報酬を支払う資金力がないと、弁護側が明らかにした。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している
トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う
最近発覚した米海軍水兵と中国籍の人物による偽装結婚スキャンダルは、中共による米海軍基地への浸透を露呈するものであり、国家安全保障上の脅威となる可能性がある。