2024年2月14日、熊本県菊池郡菊陽町にある台湾の半導体大手TSMCの子会社であるJASMの新しい半導体工場の外を歩く作業員(PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

米議員 日本に中国への半導体製造装置の輸出制限を要請

アメリカの有力議員らは15日、日本に対し、中国に半導体製造装置の販売を制限するよう、公開書簡を送った。

アメリカ議会下院の対中国共産党(中共)特別委員会の委員長であるジョン・ムレナール議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は、10月15日付で山田重夫在米国日本大使に宛てた書簡で「日本の半導体製造装置が中国に流れている現状」に対する懸念を示し、日本が対応しない場合、アメリカは日本企業に対する規制強化や、アメリカの半導体補助金の受給を禁止する措置を検討すると警告した。

アメリカの議員らは、東京エレクトロンなどの企業が対中輸出制限で大きな打撃を受けているという主張を否定した。書簡の中には、「これらの企業が多国間輸出規制の損害を受けているとの主張は検証に耐えない」と述べられている。

▶ 続きを読む
関連記事
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面