アメリカの有力議員らは15日、日本に対し、中国に半導体製造装置の販売を制限するよう、公開書簡を送った。

アメリカ議会下院の対中国共産党（中共）特別委員会の委員長であるジョン・ムレナール議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は、10月15日付で山田重夫在米国日本大使に宛てた書簡で「日本の半導体製造装置が中国に流れている現状」に対する懸念を示し、日本が対応しない場合、アメリカは日本企業に対する規制強化や、アメリカの半導体補助金の受給を禁止する措置を検討すると警告した。

アメリカの議員らは、東京エレクトロンなどの企業が対中輸出制限で大きな打撃を受けているという主張を否定した。書簡の中には、「これらの企業が多国間輸出規制の損害を受けているとの主張は検証に耐えない」と述べられている。

議員たちは東京エレクトロンとASML、ラムリサーチ、アプライド・マテリアルズの株価上昇や、数十億ドルまたはユーロ規模の半導体補助金プログラムを挙げ、これらの企業が輸出制限で影響を受けているという主張が「説得力に欠ける」としている。

日米蘭の協力が重要

ムレナール氏とクリシュナムルティ氏は書簡で、半導体製造装置の主要メーカーが集まるアメリカ、日本、オランダの協力が、中国の半導体市場支配を阻止するために不可欠であると強調した。

議員らは、アメリカ、日本、オランダの製造装置が引き続き中国に輸出されれば、中共が「我々の国々が兵器や消費財を作る能力を実質的にコントロールすることになる」と警告し、対中対策には各国が協力して取り組むのが最善だと強調した。

書簡によれば、アメリカは他の対策として、補助金規制の強化も検討している。例えば、一度でも先進的な半導体製造装置を中国に販売した企業は、アメリカの半導体補助金を受け取ることができない。

また、外国直接製品ルール（FDPR）の拡大・強化も進めており、「アメリカの技術を使用した高度な製造装置が、日本を含む他国で製造された場合でも、中国への輸出前にアメリカの輸出許可を必要とする」方針だ。

これに対し、日本政府はまだ公式に反応していない。

台湾のシンクタンク・国防安全研究所（INDSR）国防戦略・資源研究所の蘇紫雲所長は、10月19日に大紀元に対し、日本が対中輸出制限に慎重なのは、中国に対する拡大し続ける貿易赤字が原因かもしれないと指摘した。

「中国は引き続き日本から大量の半導体製造装置を購入しており、日本政府は対応を取ることに消極的だ」と蘇氏は語った。

同シンクタンクのワン・シューウェン研究員補佐は、「日本が正式に輸出制限に踏み切らないのは、11月の米大統領選挙の結果を見極めたいからだ」と説明した。

「トランプ氏とハリス副大統領の対中政策に違いがある可能性がある。また、中国が主要なレアアースの生産をほぼ独占していることから、日本は装置の輸出禁止が中国（中共）の報復を招く可能性を懸念していると指摘した。特に中国側はすでに、半導体装置の輸出が制限されれば日本に報復すると表明している」

中共による半導体支配への懸念

ムレナール氏とクリシュナムルティ氏は、中共がアメリカ、日本、オランダからの半導体装置を利用して世界最大の半導体製造産業基盤を構築しようとしていると指摘した。中国が目指している半導体技術の水準は「現代経済と軍事の生命線」であり、現在流通しているほぼすべての電子機器や兵器システムの基盤を形成していると述べた。

蘇氏は、中国の半導体製造技術について、「歩留まりは良くないが」、中国製の装置を使って12ナノメートルのチップを製造できると述べた。

同氏は「中国は国産の製造装置で7ナノメートルチップの生産を試みている。これが民主主義国が守ろうとしている最後の防衛線だ」と語った。

「この場合、日本が中国共産党の12nmチップ生産を成熟させ、安定させるために設備を提供すれば、中共は7ナノメートル技術の開発に集中し、さらに大きな脅威となる」と警鐘を鳴らした。

王氏は、日米同盟の緊密さを考えると、日本政府が最終的にアメリカの方針に従う可能性が高いと予測している。

「現時点では、日本政府は包括的な対策を講じるために時間を稼いでいる」とし、「中国での反日感情や中国での日本児童の殺害事件もあり、日本の自動車産業は中国からの撤退を始めている。日本企業の数が減少すれば、政府の対中姿勢も厳しくなる可能性がある」と述べた。