(イラスト:エポックタイムズ Getty Images, Shutterstock)

対中政策におけるトランプ氏とハリス氏の立場

次期米大統領は、現在のアメリカ主導の世界秩序を置き換える意図と能力を持つ敵対国である共産主義中国との関係において、最も重大な時期のひとつを主宰することになるだろう。

7月に発表されたピュー・リサーチ・センターの報告書によれば、アメリカ人の10人中8人が中国を好ましく思っていない。

ワシントンもまた、軍事、外交、技術の各分野でアメリカとの差を縮めつつある中国共産党(中共)政権が脅威であるというコンセンサスに達している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の連邦通信委員会(FCC)は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた