対中政策におけるトランプ氏とハリス氏の立場

次期米大統領は、現在のアメリカ主導の世界秩序を置き換える意図と能力を持つ敵対国である共産主義中国との関係において、最も重大な時期のひとつを主宰することになるだろう。

7月に発表されたピュー・リサーチ・センターの報告書によれば、アメリカ人の10人中8人が中国を好ましく思っていない。

ワシントンもまた、軍事、外交、技術の各分野でアメリカとの差を縮めつつある中国共産党（中共）政権が脅威であるというコンセンサスに達している。

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした

米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している

2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。