ハリス氏支持3ポイントリード、経済・移民ではトランプ氏優位＝調査

[ワシントン２２日ロイター] – ロイター／イプソスが実施した米大統領選に関する最新の世論調査によると、民主党候補ハリス副大統領の支持率が４６％と、共和党候補トランプ前大統領の４３％を上回った。

調査は２１日までの６日間実施。ハリス氏が支持率４５％でトランプ氏（４２％）をリードした前週の調査とほぼ変わらない結果で、投票が２週間後に迫る中で異例の接戦が続いていることが浮き彫りになった。いずれの調査でもハリス氏のリードは誤差の範囲内にとどまった。

今回の調査で有権者は経済や移民の現状について悲観的な見方を示し、これらの問題で総じてトランプ氏の政策を支持していることが分かった。

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。

イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。