中国工業情報相、アップルＣＥＯと会談　投資拡大などに期待表明

[北京２３日ロイター] – 中国工業情報省は、金壮竜・工業情報相が２３日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と北京で会談したと発表した。

金氏はアップルが引き続き中国市場でプレゼンスを深め、技術革新への投資を拡大し、中国企業と共に成長し、質の高い発展の恩恵を分け合うことを期待すると述べたという。

2026年上半期、中国のGDPは4.7％増えた一方、小売売上高は1.3％増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く

スポーツ用品大手ナイキは、中国市場での販売不振を受け、来年1月から中国の数千のオンライン販売業者による商品販売を停止する方針だ。販売を実店舗と公式オンライン販路に集約し、ブランドイメージの改善と価格管理の強化を図る

2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66％減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。

中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する