新卒の3年以内離職率上昇 厚労省 職場定着支援強化へ
厚生労働省の最新調査によると、2021年に学校を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合はいずれも増加している。高校卒は38.4％（1.4ポイント増）、短大等は44.6％（2.0ポイント増）、大学卒は34.9％（2.6ポイント増）となった。若年層の早期離職が引き続き課題となっている。
特に、事業所規模が小さいほど高校・大学卒の離職率が高い傾向が見られた。5人未満の事業所では高校卒が62.5％（1.8ポイント増）、大学卒が59.1％（5.0ポイント増）と最も高い離職率を示した。
また、産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が最も離職率が高く、高校卒で65.1％（同2.5ポイント増）、大学卒で56.6％（同5.2ポイント増）となった。次いで「生活関連サービス業、娯楽業」が高校卒で61.0％（同4.0ポイント増）、大学卒で53.7％（同5.7ポイント増）であり、両カテゴリとも離職率が50％を超えている。
関連記事
高市首相の台湾有事の発言から訪日中国人観光客が大幅に減少し、脱中国化も進んできている。そうした中、中国が日本観光を再開する動きがあることがわかった
19日午前、東京都内の小学校で火災が発生し、濃い黒煙が校舎から立ち上った。校舎4階の約200平方メートルが焼け、合わせて10人以上が負傷した。警察・消防によると、火はすでに鎮圧され、逃げ遅れた人はいないという
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
過去十数年にわたり、中国人観光客が日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある