リトアニア議会選挙で第1党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首(写真)は28日、防衛費を少なくとも国内総生産(GDP)比3.5%に引き上げることを目指すと表明した。28日撮影。(2024年 ロイター/Ints Kalnins)

リトアニア防衛費、少なくともGDP比3.5%に 第1党党首が表明

Andrius Sytas

[ビリニュス 28日 ロイター] – リトアニア議会選挙で第1党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は28日、防衛費を少なくとも国内総生産(GDP)比3.5%に引き上げることを目指すと表明した。

北大西洋条約機構(NATO)の推計によると、リトアニアの今年の防衛費はGDP比約3%で、加盟国中6番目の規模。

ブリンケビチュウテ氏は記者団に、「われわれの選挙マニフェストでは、(国防予算が)3.5%を下回らないようにするとうたっており、(増額は)避けられないことだ。安全保障と防衛には必要なだけの資金が投入される」と述べた。

外交・安全保障・防衛政策は中道右派政権からの継続を約束した。

27日に行われた議会選挙(一院制、定数141)の決戦投票では、社会民主党が52議席を獲得し勝利を収めた。シモニテ首相の祖国同盟は28議席となった。

新議会は11月中旬に初めて招集され、12月中旬までに新政権が発足する見込み。

関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。