マスク氏の有権者に100万ドル 州裁判所が容認 検事が差し止め要求も
イーロン・マスク氏とトランプ前大統領を支える特別政治活動委員会(スーパーPAC)「アメリカPAC」が100万ドル(約1億5000万円)を有権者に贈る行為をめぐり、米東部フィラデルフィア州検察当局が差し止めを求めたものの、判事は却下した。
4日、フィラデルフィア郡裁判所のアンジェロ・フォグリエッタ判事は、100万ドル贈与について、フィラデルフィア市のラリー・クラスナー検事(民主党)が求める差し止め要求の却下を言い渡した。
トランプ氏支持を明言しているマスク氏は、「アメリカPAC」を通じ、ペンシルヴェニアやジョージア、ネヴァダ、アリゾナ、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナの激戦7州で、憲法支持の請願書に署名した登録済みの有権者に、11月5日まで毎日1人に100万ドルを贈与している。
関連記事
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に