賃金の上昇続くも 実質賃金物価高追いつかず
厚生労働省が7日に発表した令和6年9月の毎月勤労統計調査速報によれば、名目賃金が前年同月比で2.8%増えたが、賃金の増加が物価上昇に追いつかず、実質賃金は2か月連続で減少した。
物価高を考慮した実質賃金指数は規模5人以上の事業所で83.2(前年同月比0.1%減)となり、2か月連続のマイナスだった。一方、従業員規模30人以上の事業所では81.4(0.6%増)であり、2か月ぶりのプラスとなった。しかし、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は前年同月比で2.9%上昇しており、物価上昇が実質賃金に影響を与えていると考えられる。
名目賃金に当たる現金給与総額について、従業員5人以上で月額29万2551円(前年同月比2.8%増)であり、33か月連続で増加している。規模30人以上では32万8230円(3.6%増)と43か月連続のプラスである。
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった