トランプ氏が大統領就任で訴訟どうなる? 訴訟停止や打ち切りも
トランプ次期大統領が米大統領選で勝利したことで、トランプ氏に対する複数の刑事訴訟に大きな影響が及ぶことは必至。連邦レベルの訴訟は停止または打ち切りとなる可能性が高い一方、州レベルの訴訟は継続される可能性もある。
米連邦議会襲撃事件と機密文書持ち出し事件についての訴訟を担当するジャック・スミス特別検察官について、トランプ氏は以前から自身が大統領に就任したら、「2秒で解任する」と発言している。大統領は司法省トップに命じて特別検察官を解任できる権限を有している。
無論、特別検察官の解任は、司法の独立性に対する干渉と見なされ、議会および野党からの反発を招く恐れもある。
関連記事
トランプ大統領は19日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米軍がオマーン湾でイランの国旗を掲げた貨物船を拿捕したと明らかにした。乗組員が停船命令を無視したため、同船を拿捕したという
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた