トランプ氏が大統領就任で訴訟どうなる？　訴訟停止や打ち切りも

トランプ次期大統領が米大統領選で勝利したことで、トランプ氏に対する複数の刑事訴訟に大きな影響が及ぶことは必至。連邦レベルの訴訟は停止または打ち切りとなる可能性が高い一方、州レベルの訴訟は継続される可能性もある。

米連邦議会襲撃事件と機密文書持ち出し事件についての訴訟を担当するジャック・スミス特別検察官について、トランプ氏は以前から自身が大統領に就任したら、「2秒で解任する」と発言している。大統領は司法省トップに命じて特別検察官を解任できる権限を有している。

無論、特別検察官の解任は、司法の独立性に対する干渉と見なされ、議会および野党からの反発を招く恐れもある。

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。

トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した